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バーチャルオフィスは違法?利用できない業種や注意点について解説

バーチャルオフィスを利用したいが、「バーチャルオフィスは違法だ」という意見もあり、利用を躊躇っている方も多いかと思います。

確かに、バーチャルオフィスについて良くないイメージを持つ人は多いですが、バーチャルオフィスは、違法という訳ではありません。ただし、利用に関して、注意すべき点はいくつかあります。

本記事では、バーチャルオフィスは違法と誤解される理由、について解説します。加えて、バーチャルオフィスが利用できない業種についても、触れていきましょう。更に、バーチャルオフィス利用の注意点もまとめました。

バーチャルオフィスオフィスは違法か?

まずはじめに、バーチャルオフィスは違法かどうか、について詳しく解説します。バーチャルオフィスで検索すると、関連キーワードに「違法」が出る場合もあります。そのため、バーチャルオフィスは違法であると思っている方は多いです。

しかし、実際はバーチャルオフィスを利用すること自体は、全く違法にはなりません。バーチャルオフィスの住所で法人登記をしたことが発覚しても、特にお咎めが来ることはないです。

バーチャルオフィスの住所では銀行口座の開設が厳しくなる、などといったことはあります。とはいえ、逮捕されることはないので、安心しましょう。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、会社の住所のみを貸し出すサービスのことです。レンタルオフィスと違い、作業スペースは貸し出さず、住所・電話番号のみを提供します。バーチャルオフィスの住所は、法人登記に利用したり、ホームページに記載したりすることが可能です。

昨今、パソコン1台で完結する仕事が増えました。パソコン1台で完結するなら、特にオフィスを必要としないことが多いです。ただ、会社の住所だけは必要な場面がいくつもあります。

バーチャルオフィスは、作業スペースはいらないが住所は欲しい、という方のためにあるサービスです。

業種によっては違法となるケースもある

バーチャルオフィスを利用するだけでは、違法にはなりません。ただし、業種によっては、バーチャルオフィスの住所であることを隠して開業すると、違法となるケースもあります。

業種によっては、開業時に国や都道府県などから許可を得る必要がある場合もあります。その際、バーチャルオフィスの住所と発覚すると、許可がおりない可能性もあるのです。

具体的にどういった業種が開業できないかは、後ほど詳しく解説しましょう。

バーチャルオフィスが違法と誤解される理由

バーチャルオフィスが違法と誤解されるのには、理由があります。誤解される理由は、次の3つです。

  • 過去に犯罪に使われた事例があるため
  • 法人口座開設ができないこともあるため
  • 信頼性が低いと言われることもあるため

1つ1つの理由について、詳しく解説しましょう。

過去に犯罪に使われた事例があるため

バーチャルオフィスは、過去に犯罪に使われた事例があります。当時は以前よりも審査が緩く、バーチャルオフィスの住所で銀行口座を作り、それを詐欺などに使う人がいたのです。そのようなこともあり、バーチャルオフィス=違法というイメージが根付いてしまった人もいます。

ただ、現在では身分証明書の提示を義務付けるなど、バーチャルオフィスの審査が厳しくなっています。そのため、バーチャルオフィスの住所が犯罪に使われることは、ほとんどなくなりました。

法人口座開設ができないケースがある

バーチャルオフィスは、法人口座を開設できないこともあります。前述した通り、バーチャルオフィスの住所は、犯罪に使われた事例があります。そのため、銀行もバーチャルオフィスの住所を警戒しているのです。

特に信用金庫やメガバンクなど、メジャーな銀行では、銀行口座開設が難しいことも多いです。そのことを知った人が、バーチャルオフィスは違法であると、誤解してしまうこともあります。

ただし、絶対に法人口座が開設できない、という訳でもありません。バーチャルオフィスの住所でも、信頼できる法人であることを示すことで、口座開設がしやすくなります。

信頼性が低いと懸念されるため

バーチャルオフィスは、信頼性が低いと見做されることも多いです。実際、バーチャルオフィスの住所を使っていることが発覚すると、評価を下げる取引先はいます。

ただ、信頼性が低いというだけで、バーチャルオフィスは違法という訳ではありません。また、バーチャルオフィスの利用者は増えてきていますので、バーチャルオフィスに悪いイメージを持っていない人もいます。

バーチャルオフィスを利用するメリット

バーチャルオフィスの住所を利用すると、信頼性が低いと思われることがあるのも事実です。しかし、バーチャルオフィスを利用することには、様々なメリットもあります。主なメリットは、次の4つです。

  • 法人登記が可能
  • 自宅を開業先にできない場合に代用できる
  • プライバシーが守られる
  • コストを抑えることが可能

バーチャルオフィスのマイナス面だけでなく、プラス面も確認した上で、利用すべきか考えましょう。1つ1つのメリットについて、詳しく解説します。

法人登記が可能

法人登記とは、社名や代表者の指名、会社の住所、事業の目的などを、法務局に登録することです。法人登記を行うことで、会社の概要を一般に公表し、会社の信用維持をはかることができます。法人登記は義務ですので、必ず行わなくてはいけません。

バーチャルオフィスの住所では法人登記ができない、と誤解している人もいます。しかし、実際はバーチャルオフィスの住所でも、特に問題なく法人登記可能です。

自宅を開業先にできない場合に代用できる

法人登記の際、自宅を会社の住所とする人も多いでしょう。自宅を住所にすれば、オフィスを借りる必要もないですし、郵便物も自宅に届くためすぐ確認できます。

ただ、自宅を会社にすると、マンションの利用規約に違反することが多いです。なぜなら、マンションの一室が会社になると、マンションを多数の人間が出入りするようになり、他の住民が不安に思うからです。

そこで、バーチャルオフィスの出番です。自宅ではなく、バーチャルオフィスの住所で法人登記すれば、マンション側に迷惑をかけることはありません。

プライバシーが守られる

自宅を会社にすることには、もう1つデメリットがあります。それは、起業家のプライバシーが守られなくなる、ということです。

法人登記すると、会社の住所が一般に公表されます。そのため、ストーカー被害に合ったり、自宅にいたずらをされたりする危険性もあるのです。

特に女性の場合、自宅の住所を公開するのは、不安が伴うでしょう。そのため、バーチャルオフィスの住所を利用する方が、おすすめです。

コストを抑えることが可能

バーチャルオフィスではなく、レンタルオフィスを活用する手もあります。レンタルオフィスなら、作業スペースも貸し出してくれるため、サービス面ではバーチャルオフィスより上です。ただし、その分月額料金は高めとなっています。

特に起業初期の段階では、コストをいかに抑えるかが重要でしょう。バーチャルオフィスなら、費用を最小限することが可能です。

バーチャルオフィス利用が違法となる可能性のある業種例

バーチャルオフィスの利用が違法となる可能性のある業種例を紹介します。違法となる可能性のある業種は、次の10つです。

  • 職業紹介業
  • 人材派遣業
  • 廃棄物処理業
  • 士業
  • 建設業
  • 金融商品取引業者
  • 中古品販売・リサイクルショップ
  • 不動産業
  • 探偵業
  • 風俗営業

この中には、バーチャルオフィスの住所では、当然開業できないと思われるものも多いです。しかし中には意外なものもあります。自分の業種がバーチャルオフィスを利用できるかは、事前に確認しましょう。

1つ1つの業種について、詳しく解説します。

職業紹介業

職業紹介業とは、リクナビやマイナビなど、求人サイトを運営するなどの企業を指します。有料の職業紹介業を営む場合、都道府県労働局を通じて、厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。

この許可を受ける際、物理スペースのある事務所が必須となります。そのため、バーチャルオフィスでは要件を満たしておらず、許可を受けられないということです。

人材派遣業

人材派遣業とは、自社と正社員雇用を結ぶ社員を他社に派遣し、他社の指導の元働くよう派遣契約を結ぶ企業のことです。人材派遣業は、「一般労働者派遣業」に大別されます。

人材派遣業を行うには、一般労働者派遣業許可が必要です。こちらは、20平米以上のオフィスがあることが条件です。よって、バーチャルオフィスでは許可を得ることができません。

廃棄物処理業

廃棄物処理業とは、産業廃棄物を排出業者から請け負い、処分を行う業者のことです。廃棄物処理業を営むには、都道府県や政令指定都市から、許可を得なくてはいけません。

こちらもやはり物理スペースがないと、許可は通らないでしょう。バーチャルオフィスでは、事業を継続的に行う能力がないと見做されます。

士業

士業とは税理士や司法書士、弁護士などといった職業のことです。士業を行う場合は、事務所を登録しないといけません。事務所は、物理スペースがあるものでないと、許可がおりないことが多いです。

ただし、バーチャルオフィスではなく、レンタルオフィスなら開業できる可能性はあります。実際、士業の方から人気があることをアピールするレンタルオフィスは、結構あります。

建設業

建設業とは、道路工事やトンネル工事、ダム工事などの完成を請け負う業者のことです。建設業務を営む場合、建設業務の種類に則した許可を受ける必要があります。

許可を受けるには、やはり物理スペースが必要です。バーチャルオフィスの場合、まず許可がおりることはないでしょう。

金融商品取引業者

金融商品取引業者は、投資代理や投資助言など投資関連の業務を行う業者のことです。金融商品取引業を営む場合、財務局の許可を受けなくてはいけません。

許可を受ける際は、事務所の図面などを提出する必要があります。投資家などからの問い合わせに対応できる環境であることが、求められます。バーチャルオフィスの場合、認められないケースが多いでしょう。

中古品販売・リサイクルショップ

ネットで中古品販売を行ったり、リサイクルショップを開いたりする場合、古物商許可が必要です。古物商許可を得るには、物理スペースがないといけません。ネットショップで売る商品の一部に、中古品が含まれている場合も該当するので、注意しましょう。

なお、単に不用品をメルカリなどで売るだけなら、古物商許可は必要ないです。あくまで、中古品販売を事業としている場合のみです。

不動産業

不動産業は、アパートの売買を仲介する不動産仲介業者、などが該当します。不動産業の開業は、都道府県からの許可が必要となります。

許可を受ける際は、実在するオフィスが必要となります。また、顧客と打ち合わせできるスペースや備品の用意も求められます。バーチャルオフィスでは、これらの要件を満たすことができません。

探偵業

探偵業を営むには、警察に届出が必要です。探偵業は他人のプライバシーを、侵害せざるを得ない仕事だからです。また、公安委員会から「探偵業届出免許証」を、受け取らなくてはいけません。

探偵業の届出をする際は、事務所の住所の記載が義務付けられます。バーチャルオフィスでは、許可がおりないことがほとんどでしょう。

風俗営業

風俗営業とは、スナックやキャバクラ、ゲームセンター、などを運営する事業のことです。風俗営業も探偵業同様、警察に届手を出し、公安委員会から風俗営業許可を受ける必要があります。

公安委員会は、その営業が適正なものか厳格に審査します。基本的には、物理スペースのある事務所でないと許可はおりないでしょう。

バーチャルオフィスを利用する際の注意点3つ

バーチャルオフィスを利用する場合、いくつか注意すべき点もあります。これらの点は、契約前に確認しておきましょう。注意すべき点は、次の3つです。

  • 1.過去にトラブルが起きたバーチャルオフィスでないか確認
  • 2.ネットショップ運営は規約違反になる可能性もある
  • 3.他の利用者に注意する

一度法人登記してしまうと、後で住所を変更するのが大変なので、これら3つの注意事項は必ず確認しましょう。1つ1つの注意点について、詳しく解説します。

1.過去にトラブルが起きたバーチャルオフィスでないか確認

過去に犯罪や詐欺があったバーチャルオフィスかどうか、契約前に確認すべきです。トラブルが起きたバーチャルオフィスを使うのは、おすすめできません。犯罪に使われた事例があると、法人口座の開設が余計にしにくくなります。

また、バーチャルオフィスは、信頼性がなるべく高いものを選択しましょう。審査が厳しかったり、大手企業が運営していたりするものが良いです。

2.ネットショップ運営は規約違反になる可能性もある

新型コロナウイルスの影響もあり、ネットショップを運営する方は増えています。ネットショップ運営は、自宅でも作業しやすいため、バーチャルオフィスを活用する場合も多いでしょう。

ただ、ネットショップを運営する場合「特定商取引法」に注意する必要があります。特定商取引法に則り、ホームページには、事業者の氏名や住所、電話番号を記載しなくてはいけません。

バーチャルオフィスを利用していることを隠すために、会社の情報を記載しない、というのは絶対に止めましょう。

3.他の利用者に注意する

バーチャルオフィスを利用する際は、他の利用者にも注意してださい。他の利用者が犯罪や不祥事を起こした場合、関連企業と見做されてしまう場合があり、自分の事業にも影響が及ぶ可能性があります。

バーチャルオフィスの中には、格安のものもあります。ただ、格安のものだと、事業をしっかり行っていない企業が、利用している可能性もあります。トラブルを防ぐためには、こういったバーチャルオフィスは避けた方が良いでしょう。

信頼できるバーチャルオフィスかを見分けるポイント

バーチャルオフィスは、信頼性の高いものを選んだ方が良いです。信頼できるバーチャルオフィスかを見分けるポイントは、次の3つです。

  • 1.本人確認や審査を行っているか
  • 2.事務所の内見を許可しているか
  • 3.対面での契約を行っているか

これら3つを確認すれば、信頼できるバーチャルオフィスか見分けることが可能です。1つ1つの見分けるポイントについて、詳しく解説しましょう。

1.本人確認や審査を行っているか

バーチャルオフィスは、過去に犯罪に使われた事例があります。そのため、多くのバーチャルオフィスは、本人確認や審査を、厳格に行っています。

ただし、中には審査なしで即日利用できるバーチャルオフィスもあります。こういったバーチャルオフィスは、犯罪に使われる可能性が高くなるので、避けた方が良いでしょう。

2.事務所の内見を許可しているか

そのバーチャルオフィスが事務所の内覧を許可しているかも、確認すべきポイントです。内覧を行うことで、ビルが古くないか、会議室などは綺麗か、などをチェックした上で、契約することができます。

内覧を許可していないバーチャルオフィスは、避けた方が良いです。ホームページの写真と異なる部分がある、などといったケースがあるからです。

3.対面での契約を行っているか

担当者と顔を合わせる機会があるかも、重要です。申し込みから契約まで全てネットで完結する場合、そのバーチャルオフィスは警戒した方が良いでしょう。

また、顔を合わせる際は、担当者の態度も確認すべきところです。担当者の態度が良くない場合も、避けた方が良いでしょう。

まとめ

本記事では、バーチャルオフィスが違法ではない理由と、違法となる業種、について解説しました。どういう業種の場合、バーチャルオフィスの住所だと開業できないのか、お分かり頂けたかと思います。

基本的には、物理スペースを必要とする業種の場合、バーチャルオフィスの住所だと許可がおりない可能性が高いです。自分の業種はバーチャルオフィスの住所でも開業可能か、確認が必要でしょう。

また、バーチャルオフィス利用の注意点も解説しました。今回解説した注意点を念頭に入れつつ、信頼性の高いバーチャルオフィスを選択しましょう。

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